葬儀をあげるために必要なお金はいくらなのか

あなたは、「葬儀をあげるためにいくらかかるのか」を即答できますか?

多くの人にとって、冠婚葬祭にかかる費用はよくわからないものですよね。

しかし、実際に身近な人が亡くなり、喪主や遺族として葬儀をあげなくてはならなくなった場合、「葬儀をあげるのにいくらかかるのか」を知っているのといないのでは大違いです。

冠婚葬祭にかかるお金というのは上限知らずです。

なに一つ知識を持たずに適当な葬儀社にお願いをした結果、不必要なオプションをごてごてと付けられ、高額な請求書に顔色を青くしてしまうこともありえます。

突然の事故で大切な人を亡くしてしまうという喪失感から立ち直るためにも、葬儀後の生活のためにもお金は必要不可欠なもの。

というわけで、葬儀に関してどういうお金がいくらかかるのか、説明していきます。

葬儀にかかるお金は、「葬儀社に払うものだけ」じゃない!

葬儀をあげるにあたって、お金を払う相手が「葬儀社だけ」だと思っている人は少なくありません。

極端な話、お金さえ出してしまえば葬儀社が葬儀の一切を取り計らってくれるわけですから、そう思うのも当然なのです。

しかし、葬儀をあげるには葬儀社に払うお金以外の支出が必要です。

おおざっぱにわけると、

  • 葬儀社に払うお金
  • お布施や戒名料として渡すお金
  • 食事の支度や接待にかかるお金

と、3種類のお金がかかります。

では、3種類のお金がどのような支出なのかを見るまえに、葬儀費用全体でいくらかかるのか、大体の相場を確認しましょう。

葬儀にかかる費用の相場とは?

葬儀費用は、一体全体総額でいくらかかるのか? 必ず気になる項目ですよね。

葬儀費用の目安、相場は、「およそ200万円」だと思ってください。

ただ、これはあくまでも目安です。

社葬のような大きな葬儀なら1000万円近くかかることもありますし、家族葬や直葬、密葬となると100万円もかからないことだってあります。

大切なのは、「一般的な葬儀をあげるなら、100万円から200万円くらいの予算を見ておいたほうが良い」ということです。

相場は地域や年代、故人の社会的な立ち位置などによっても変わってきますから一概にはいえませんが、たいていは見積もりを取ると200万円より安くなります。

ただ、だいたいの相場を知っていれば、「一般的な葬儀なのに料金が50万円なのは安すぎて怪しい」「ほかの葬儀社と同程度の内容なのに、料金が300万円は高すぎるんじゃないか?」と疑問をもてるようになりますよね。

最終的には故人や遺族の「こんな葬儀が良い」という要望と料金をすり合わせる必要がありますが、基準を一つもっておけば無用なリスクを避けられます。

葬儀にかかるお金の詳細

葬儀にかかる3種類のお金の内訳や、大体の料金を確認しましょう。

葬儀社に払うお金(だいたい100万円~120万円)

通常、葬儀社に頼んで葬儀を行うと、葬儀に必要なものをほとんど揃えてもらえます。

棺や祭壇、ろうそく、位牌、遺体のお清めやドライアイスの手配、霊柩車の準備、式場費用などなど、このあと説明する2種類のお金以外にかかるお金は葬儀社に払うことになります。

実際には複数社に見積もりを取って、サービスや対応を見ながら比較するのですが、かかるお金はだいたい100万円から、といったところです。

お布施や戒名料として渡すお金(だいたい50万円)

葬儀のさいに頼む僧侶に渡すお布施や戒名料は、葬儀社ではなく僧侶に渡すことになるため、別項目です。

なお、戒名料は宗派や故人が生前に行ったお寺への貢献度などによって料金が大きく変わります。

菩提寺がなく僧侶を派遣してもらう場合は、包む金額の大小がそのまま戒名のランクにつながります。

食事の支度や接待にかかるお金(だいたい30万円~40万円)

四十九日を待たずに香典返しをする場合や、通夜振る舞い、そのほかお礼や持ち帰り用の折り詰めなども別項目です。

こちらは、必要数や料理のグレードによって金額が増減します。豪華にすればするほど高額になりますね。

葬儀のあとに申請すれば、補助金がもらえる

葬儀費用は決して安くありません。

高額な催しだけに、出費をするのも大変です。そこで、葬儀のあとに申請をすればもらえる補助金を紹介しておきましょう。

国民健康保険の補助金

国民健康保険(国保)加入者が亡くなった場合、手続きをすれば市区町村に応じて5万円前後の「葬祭費」がもらえます。

健康保険の補助金

国保ではなく、いわゆる社会保険に加入している人が亡くなった場合、健康保険(健保)から「埋葬料」が5万円もらえます。

平成18年までは「最低10万円~標準月収一ヶ月分」でしたが、法改正によって金額が減っています。

そのほか、加入している共済や労災保険などでも請求できる場合があります。

ちなみに、葬儀費用は損害賠償の一部として認められているため、一般的な葬儀ならかかった費用を取り戻すことも可能です。

無理のない範囲で故人を弔ってあげましょう。