死亡事故と遺産相続は切っても切り離せない

あの世にお金はもっていけない、なんて言葉もありますが、故人の死後は遺産相続がはじまります。

遺産というと、もらって嬉しい現金や不動産を思い浮かべるかもしれません。ですが、借金やローンといった負債も立派な遺産の一つです。

誰だって喜んで借金やローンを相続したくはありませんよね。

そこで、遺産相続をすると負債が多くて損をしてしまう、なんて場合は「相続放棄」をすることで借金を相続しなくて良くなります。

ここで気になるのが、故人が亡くなることで請求できる「死亡保険金」の扱いです。

今回は、相続放棄をした場合の死亡保険金の扱いについて説明していきます。

「相続と死亡保険金」の話は、いろいろな法律や税金の知識が絡まりあっているのでとてもわかりづらい話題です。

ただ、知らないでいるともらえるはずの死亡保険金を請求できずに困ったり、自分にとってまったく覚えのない税金の請求書がきてびっくりすることにもなりかねません。

知らないと損をする知識です。この機会に知っていきましょう。

「相続放棄」について知っておこう

故人の遺産は、誰かれ構わず相続できるわけではなく、基本的には民法によって規定された「法定相続人」が相続します。

そして困ったことに、法定相続人(故人の奥さんや子供、親きょうだいなど)は故人の財産が資産であっても借金であっても関係なく相続しなくてはなりません。

例えば、一家の大黒柱であるご主人が死亡事故で亡くなり、奥さんが残されてしまったとしましょう。

ご主人は預貯金などを合わせて1000万円もっていましたが、事業のために2000万円の借金をしていることも判明しました。

法定相続人である奥さんがこのまま遺産を相続すると、「1000万円もらって2000万円の借金を背負う」ことになってしまいます。

奥さんとしては、「借金なんて相続したくない!」と思って当然です。

こんなときに使えるのが、法定相続人としての権利を放棄する「相続放棄」です。

相続放棄を行うと、「最初から遺産相続の権利をもっていなかった」ことになります。

奥さんが「相続放棄」すると、1000万円を相続することはできなくなるものの、一方で2000万円の借金も相続しなくて良いのです。

さて、相続放棄をした遺族は、死亡保険金を受け取ることができなくなってしまうのでしょうか?

死亡保険金は、相続放棄をしても受け取れる

じつは、死亡保険金の受取人になっている人は、相続放棄をしようとなにをしようと保険会社に請求すれば保険金を受け取ることができます。

どうしてかというと、「死亡保険金は、相続財産ではない」からです。

相続放棄で権利を手放す遺産、相続財産とは、ようするに「故人が亡くなった時点でもっていた財産」のこと。

死亡保険金がどのように発生するお金なのかを考えてみましょう。

死亡保険金は、「被保険者(故人)が亡くなったら、保険金として受取人に○○万円を補償する」という内容で保険料を支払う保険契約ですよね。

つまり、「故人が亡くなったから故人がもっていた遺産をわけてもらう」のではなく、「故人が亡くなったら支払いが行われますよ、という契約に従って、保険会社に支払いを請求できる」ものなので、相続財産にあたらないわけです。

いい方をかえれば、「故人の法定相続人だからもらえる」のではなく、「保険金の受取人に指定されているからもらえる」ため、相続放棄は死亡保険金がもらえるかどうかとは無関係、ということになります。

死亡保険金は遺産じゃないの?

「え? 死亡保険金は相続税の節税にも良いし、相続財産って聞いたけど・・・」という方もいるかもしれません。

そうなんです。確かに、死亡保険金には相続税がかかる場合があります。

さっきといっていることが違うじゃないか! と怒られてしまいそうですが、じつは、死亡保険金は「税法的には相続財産とみなされる」のです。

たとえ故人が亡くなった時点でまだ発生していなくても、「被保険者=保険料の負担者であり、死亡保険金の受取人が法定相続人である」場合、実質的に「故人が遺族のために残したお金」といっても良いですよね。

性質的に相続財産と似たようなものなので、

  • 被保険者=保険料の負担者
  • 死亡保険金の受取人=法定相続人

以上の条件を満たす場合、死亡保険金は「みなし相続財産」になります。

もちろん、死亡保険金を受け取る権利はもともと遺産とは別ものなので、相続放棄をしても請求すればもらえます。

相続税の節税になる、というのは、相続放棄しなければ「生命保険の非課税枠(法定相続人×500万円まで非課税)」が使えるためです。

相続放棄をしても問題なく請求はできますが、「みなし相続財産」にあたる場合は相続税が高くなるかもしれない、と覚えておきましょう。

また、「どういう契約で、誰がお金を払って誰に支払われるのか」によってみなし相続財産にならないケースもありますので、また別の機会に説明しましょう。