故人の生命保険会社へ、死亡保険金を請求しよう

独身のときは深く考えていなかったけれど、結婚して子供をもつようになったら保険について真剣に考えるようになった、という方は少なくないですよね。

「いまは健康そのものだけど、病気、事故、突然の不幸で自分になにかあったときのために、家族に補償を残したい」と思うのは当然のことです。

自動車を運転している方なら自賠責のほかに任意保険に加入しているでしょうし、マイホームをもっているなら火災保険に加入しているでしょう。

保険の種類や数はさておいて、保険には契約者の死亡時に「死亡保険金」がもらえるタイプのプランがあります。

もし、死亡事故で亡くなった故人が死亡保険金の出る保険に加入していた場合、残された家族は保険金の請求ができるのです。

金額もさまざまですが、請求すればまとまった現金が手に入るので、遺族の生活に余裕がもてます。

たかが保険とあなどるなかれ、死亡保険金は、いわば故人から遺族に対する心遣いやプレゼントなのです。だからこそ、きちんと請求できるように事故から支払いまでの一連の流れを抑えておきましょう。

事故直後から保険金請求までの簡単な流れ

死亡事故が発生してから、死亡保険金を請求するまでの流れを簡単に説明すると、

①死亡事故が起き、葬儀をする

②死亡保険金を請求し、受け取る

となっています。

流れだけをみるととてもシンプルですね。

加害者や加害者側の保険会社に請求する慰謝料や損害賠償と違って、あくまでも掛け金によって金額が決まっているものですから、手続きそのものは簡単なのです。

死亡保険金を請求してからどれくらいの時間でもらえるのか? というと、だいたい1ヶ月ほどと考えてもらえれば良いでしょう。

契約していた保険会社によって、また事故後の状況によって多少に違いはありますが、1年2年と待たされることはありません。

それでは、事故のあと、死亡保険金を請求するまでの流れと手続きを、もう少し詳しく見ていきましょう。

①死亡事故が起き、葬儀をする

事故後の流れや細々とした必要手続きに関しては、別のページで個別に説明していますのでそちらをご覧ください。

ここで大切なのは、遺族が「故人は死亡保険金が出るような保険に加入していのか」をきちんとチェックしておくことです。

契約をし、掛け金を支払っている以上、どこかの保険会社の保険証券があるはずです。

「じつは保険に入っていたけど、遺族はそれを知らず放置されていた」なんてケースもありえます。

自宅、職場、クレジットカードや銀行口座の明細などを調べて、保険証券を確保しましょう。

保険証券は、死亡保険金を請求するときに必要になります。

ただ、事故後は保険証券に気を回しておける余裕もなく、茫然自失になっていたり葬儀の差配や生活のたてなおしでバタバタしていたりする可能性が高いです。

できれば普段から「どんな保険に入っているのか」「保険証券(重要書類)はどこにあるのか」「保険金の受取人はだれなのか」をきちんと話し合っておきましょう。

保険にいくつも加入している場合、あちらこちらに保険証券が散らかっているとどの保険になにを請求できるのかを確認するだけで時間がかかってしまいます。

②死亡保険金を請求し、受け取る

死亡保険金の請求には、書類がたくさん必要です。

一般的に見て死亡保険金は普通のけがよりも高額な支払いになりますから、保険会社は「本当に契約者が亡くなったのか」「保険金の支払い資格を満たしているのか」「請求している人はきちんとした人なのか」など、細かく確認するわけです。

ちょっと間違って、「受取人じゃない人に死亡保険金2000万円を支払っちゃったけど、許してね!」なんてことがあってはならないからですね。

死亡保険金の請求については、故人が加入していた保険会社に連絡をしましょう。

窓口に行くか、コールセンターに電話をすれば対応してもらえます。

細かくいうと保険会社によって必要書類の種類が違ったり、手続きがあったりするため、とにかく一度連絡を取ってなにが必要かを聞くのが一番です。

おおまかにあげていくと、

  • 保険証券
  • 死亡診断書もしくは死体検案書
  • 交通事故証明書
  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 請求する人の印鑑証明書

などが必要になります。

手続きに必要な請求書などは保険会社に連絡すればもらえるので、あとは必要事項を書き込み、署名捺印して保険会社に届けましょう。

保険会社は、書類の内容に不備がないかどうかを確認してから指定した金融機関に死亡保険金を振り込んでくれます。

「死亡保険金」の注意点

事故から短期間で遺族がまとまったお金を手にできる便利な死亡保険金ですが、請求するにあたって気をつけておきたいのが税金のお話です。

じつは、死亡保険金は名義人や掛け金を払っていた人、保険金の受取人が誰なのかによって所得税、相続税、贈与税のどれがかかるか変わってきます。

相続税の申告もあるので、税金に関しては税理士など専門家に相談するのも一つの手です。