相続問題がめんどうくさい!そんなときは「相続放棄」

「もめるくらいなら、面倒だから自分のぶんの相続なんてなかったことにしてほしい!」

遺産相続にまつわる手続きや税金の計算、はたまた相続人同士のトラブルに嫌気がさしてしまう、という人も少なくありません。

残念なことに、基本的に相続の権利は民法の規定で決められているものなので、好むと好まざるとにかかわらず、相続人は相続問題にかかわらなければならないのです。

ですが、それでも権利がいらない、相続に関わりたくないという場合は「故人の遺産を相続する権利のすべてを放棄」することができます。

相続放棄をすると、「相続人ではなかったことになる」ので、遺産分割協議にも参加する必要がなくなりますし相続トラブルに巻き込まれることもありません。

場合によっては「自分には遺産は必要ないから、ほかの相続人にそのぶんわけてあげて欲しい」と相続放棄をする場合もあるのです。

とはいえ、たいていの場合トラブルや莫大な借金の回避が目的で相続放棄することになります。

「相続放棄」をするためには、「面倒だから相続放棄する!」とほかの相続人のまえで宣言をするのではなく、きちんとした手続きをしなくてはなりません。

相続放棄をしたい場合、手続きはどうやれば良いのか、注意点はなにかを確認していきましょう。

相続放棄の手続きは地方裁判所で行う

相続放棄の手続きは、「家庭裁判所」で行います。

相続というのは家のなかのごたごたですから、いきなり高等裁判所に行くことはありません。

死亡事故のあと遺言書を見つけたときも、検認の手続きは家庭裁判所で行いますよね。

相続放棄をするためには、いくつかの書類と少しの費用が必要です。

料金は印紙代としての800円と、裁判所からの連絡や書類を送るための費用がかかります。

必要書類は、

  • 相続放棄の申述書(申込用の書類です)
  • 相続放棄したい人の戸籍謄本
  • 亡くなった人の戸籍謄本か除籍謄本
  • 亡くなった人の住民票除票

などです。

書類が足りない場合は、裁判所の人がそのつど教えてくれるので、ひとつずつ用意していっても問題ありません。

書類と費用がそろっていれば、相続放棄の手続きはすぐに終わります。

念のために相続放棄した証明が欲しい場合は、裁判所で証明書を発行してもらいましょう。

相続放棄ができるのは、相続開始から3ヶ月以内

相続放棄を考えるのであれば、絶対に覚えておいてほしいのが、「相続を放棄することができるのは、相続がはじまってから3ヶ月以内」だということです。

3ヶ月を越えてから相続放棄をしようと思っても、権利を放棄することはできません。

また、一度相続を放棄した場合、あとから「やっぱり相続放棄はなし! 改めて遺産相続に参加します」ということはできないので注意しましょう。

よほどの事情がない限り、相続放棄はあと戻りのできない手続きです。

しっかりメリットとデメリットを知ったうえで、利用を考えましょう。

相続放棄のメリット

相続放棄のメリットは、とにかく相続問題に髪の毛のさきほどもかかわらなくて良くなることです。

相続放棄をしない場合、いくら相続するかはさておいて、自動的に遺産相続を行うことになります。

遺産なんてそんなにないだろうと思っていたら、じつはたくさんの借金があって、気がついたときには遺産どころか借金だけが残ってしまった。

相続放棄をしていないので、自分で返済するか自己破産をするしかない・・・なんて事態を避けるために、相続放棄は必要な手続きなのです。

相続放棄をすると、損害賠償請求できなくなる!?

相続放棄には、デメリットもあります。

死亡事故の場合、相続放棄はできるだけ避けたほうが良いのです。

どうしてかというと、「相続放棄をすると、加害者への損害賠償請求権も消えてしまうから」です。

正確な表現ではないのですが、相続放棄をした人は加害者に対して損害賠償請求をすることもできなくなりますし、ほかの相続人が請求した損害賠償金を受け取ることもできなくなってしまうのです。

これは、相続放棄という手続きが「その人が相続人であるという事実そのものをなかったことにする」手続きだ、というのが関係しています。

Aさん、Bさん、Cさんという3人の相続人がいて、Aさんが相続放棄をした場合、相続人は最初から「BさんとCさんの2人だけだった」という状態になります。

加害者に対する損害賠償請求権は、厳密にいうと「被害を受けた本人である故人から、相続人に相続されるもの」なので、相続放棄をしてしまうと最初から相続人ではないAさんは損害賠償請求と無関係になってしまうのです。

もちろん、損害賠償請求権のなかでも、近親者固有の慰謝料請求権は故人から相続するものではないので加害者に請求できます。

ですが、事故被害に対する精神的な慰謝料や逸失利益など、死亡事故の損害賠償金の大部分をしめる費用は請求できなくなってしまいます。

もしもあなたが中心となって加害者側と損害賠償金の示談や裁判をしているのなら、手続きの利用はよく考えてから行いましょう。