遺言書の内容は、法定相続人より優先される!

ドラマや小説でもおなじみの遺書。

じつは、故人が作った正式な遺言書は、「法定相続人」や「法定相続分」といった民法の決まりよりも優先される、って知っていましたか?

死亡事故のあと、故人の「遺言書」が見つかった場合、検認という手続きを踏んでから内容を確認して、相続を行うことになります。

死亡事故の場合遺言書を残している人は多くはありませんが、もしあったら遺産相続は故人の意思である遺言書に従わなければなりません。

遺産でわけあう財産は、もともと故人のもちものですから当然です。

ただ、「遺産相続は、遺言書があればその内容の通りにする」といっても、検認という手続きについて知っておく必要がありますし、場合によっては遺言書の形式がちゃんとしたものではない、という可能性もあります。

今回は「正式な遺言ってどんなものなの?」「遺言書があった場合に相続人の確定をするまでの手続き」を説明していきます。

遺言書の種類3つ

いわゆる遺言書といわれる書類は、「こういうふうに書いたものでなければ法的な効力が認められませんよ」という形式が決まっています。

一般的に、遺言書の形式は3種類あるとされています。

ですが、「秘密証書遺言」に関しては作るのが大変なのにメリットが少なく、あまり利用者が多くありませんので、おもに利用されている「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」を紹介しましょう。

自筆証書遺言

  1. 故人本人の手書きであること(代筆やパソコンでの印刷はだめ)
  2. 日付が書かれていること
  3. 署名捺印があること

を条件とする遺言の形式です。

3つの条件を守ってさえいれば、チラシの裏や本のカバーの裏に書いたものでも、遺言書として効力を発揮します。

ただ、故人がいつでも自由につくることができるだけに、「いざ亡くなったとき、どこにあるのか遺族がわからない」「だれかが勝手に内容を書き換えてしまってもわかりづらい」というデメリットがあります。

貸し金庫や書斎の引き出しのなか、弁護士や税理士の手元にあることも多いので、家のなかをしっかり探して見つけ出しましょう。

公正証書遺言

公正証書という書類があります。

ようするに、「公証人」というお役所の人に書類の内容を確かめてもらうことで、より強力な効力をもつ、改ざんの難しい正式な書類をつくる手続きです。

公正証書遺言は、故人と第3者の立会人(多くの場合弁護士)、そして公証役場の公証人の3人の立会のもと、遺産分割について書いた書類をつくります。

法律のプロの目が入るぶん内容も正確ですし、これから説明する「検認」という手続きを行わずになかみを見て相続を進めることができます。

秘密証書遺言

2人以上の立会人を集め、「遺言をつくりましたよ」ということだけ公証役場で認めてもらう、という形式の遺言です。

あまり利用されることはないので、今回は置いておきましょう。

遺言書が見つかったら、「検認」を行おう!

自筆証書遺言(もしくは秘密証書遺言)を見つけた場合、たいてい遺言書は封筒に入れてしっかりと封をしてあります。

ただ、どちらも故人の自筆で用意できるものだけに、だれかがこっそり書き換えてしまうリスクもありますよね。

なので遺言書の偽造を防ぐために、遺言書を見つけたら最寄りの家庭裁判所にもっていって「検認」という手続きを行わなければなりません。

検認とは、「裁判所の立会のもので遺言書を開封すれば、開封した時点で内容が確定するから、あとからだれかが書き換えても問題にしなくて良い」という手続きです。

ちなみに、開封した時点で正式な遺言書の形式が守られていない場合、内容は無効です。

公正証書遺言の場合は、故人の手元にある遺言書以外にも同じ内容のものが立会人と公証役場のところにあるので、内容を改ざんされてもすぐにわかります。

そのため、検認は必要ありません。

検認手続きに必要なもの

検認の手続きは、最寄りの家庭裁判所で行います。

手続きに必要な書類や申立人について説明しましょう。

検認の手続きを裁判所にお願いできるのは、「遺言書を見つけた人」か「遺言書を保管していた人」になります。

費用としては、遺言書一通につき800円の印紙代が必要です。

検認は相続人全員に「遺言書が見つかったので、○日の○時から裁判所で開封しますよ」という連絡をしてから行うので、連絡のための費用もかかります。

また、検認を行った遺言書ですよということを証明するための検認済証明書というものを申請しなければなりません。この証明書の発行に150円かかります。

必要書類と必要なものは、

  • 見つけた遺言書
  • 検認の申立書
  • 故人が生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本
  • 相続人全員ぶんの戸籍謄本
  • そのほか、故人の法定相続人で亡くなっている人がいる場合、その人の戸籍謄本
  • 検認手続きをする人の印鑑

です。

検認の手続きそのものは、難しいものではありません。

もし死亡事故のあと遺言書を見つけたら、すぐに家庭裁判所にもっていき、相続人と遺産相続の内容を確定させましょう。